特定調達品目とその判断基準

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JOIFAとは

オフィス家具(オフィス及び公共施設に使用される家具)に関する調査研究、情報の収集及び提供、普及啓発等を行うことにより、 オフィス家具産業の健全な発展、オフィス及び公共施設の整備を図り、もって国民経済、社会、文化の向上に寄与することを目的として設立された(定款第3条)。

目的/事業


1)オフィス家具に関する調査研究(定款第4条)
需要喚起の方策、JOIFA独自の統計、環境問題等多岐多彩に研究を進めている。業界固有の資料ともなるが、一般 に公開されるものもありユーザーが利用する価値は大きい。

2)オフィス家具に関する情報の収集提供(定款第4条)
情報は国内外から広く収集、会員に提供するほか、ホームページ開設による一般 社会との交流、機関誌等ペーパー情報の最大限の活用、さらに会員間のネットワークの構築を研究中。更に環境情報を始めとするユーザー向け情報ラベル(JOIFA NO)、マーク(JOIFAグリーンマーク)の情報を提供する。

3)オフィス家具に関する普及啓発(定款第4条)
オフィス家具の効用、存在価値、社会においての地位、貢献度等は一般 社会や産業界にはあまり認知されていない。慣用的使用に馴致している。オフィス家具をとおしてのオフィスの発展は社会・文化・産業に欠かせない柱であることを広く普及啓発していく。

4)オフィス家具に関する内外関係団体との交流(定款第4条)
業際諸団体との交流を通しての課題の追求、またグローバルスタンダード時代への突入による世界の大勢の把握のための各国業界との交流。

5)オフィス家具に関する規格の整備(定款第4条)
日本工業規格の果たす役割は変容しつつある。規制緩和とWTOの影響もあるが、JISとISOとの整合の急速化も見逃せない。ユーザーの真のニーズを探求して規格の整備を推進する。

6)その他、本会の設立趣旨達成に必要な事業(定款第4条)
7)広報・出版事業
調査研究事業の成果をまとめる他、オフィス・オフィス家具に関する著作を刊行、広く社会に貢献するような内容のもの、オフィス文化の理解に資するようなものを重点配布する。

8)セミナー・シンポジウムの開催
JOIFAセミナー・JOIFA経営者セミナー等を開催してオフィスとオフィス家具の知識向上に役立たせる。

9)委員会・部会・研究会の活動
委員会・部会・研究会はJOIFAの事業の中核体であり、ワーキング・グループでもある。研究成果 は理事会を通して広く発表され多くの理解向上に役立つようにする。

リサイクル法への対応


オフィス家具4品目にリサイクル法が適用されています。

JOIFAでは平成2年に「廃棄回収委員会」を結成、環境問題に取り組んでまいりました。 問題の重心を「廃棄回収」から「資源再利用」に、そして「環境負荷の低減に」と移動させてきましたが、 平成13年4月1日を期して「資源の有効な利用の促進に関する法律」(リサイクル法)の指定品目となって法の 期待する資源循環型産業として出発することになりました。 リサイクル法指定4品目。

指定品目
金属製の事務用机
金属製のいす(回転式)
金属製の収納家具
金属製の棚
リサイクル法で変わる4品目。

ではリサイクル法の適用を受けてオフィス家具はどう変容するのでしょうか。 リサイクル法や経済産業省のリサイクル法に基づく「判断基準」をみるとわかりますが、 一言でいえば製造者が設計の段階から、材料、構造、廃棄分別、安全、情報、包装を見通 し、 更にはアセスメントを制定して、これら諸項目をリデュース・リサイクルにもっとも適うような製品に 仕上げることが義務づけられていることです。 リサイクル法遵守はオフィス家具メーカーの義務。

指定されるとリサイクル法を守らねばなりません。違反が発見されると公表、 勧告、そして更には罰金の対象にもなります。ユーザーの皆様もこの国家的要請を ご理解いただき、リサイクル法に適合してない製品は(法律違反の製品ですから) ご購入いただかないようお願い申し上げます。 JOIFAマーク・登録番号にご注意ください。

JOIFAでは全会員に「登録番号」を付与、苦情処理、廃棄物処理依頼、保証、 取り扱い説明等のお問い合わせを番号を基に承っております。 JOIFAの役割。

1.オフィス家具業界としてのリサクル法に則った製品アセスメントの実施を推進し、指定製品における製品アセスメントの実施状況を継続的に調査する。
2.指定製品における製品アセスメントの実施状況及び実施結果により、他の模範となる事例等について、広報・啓発活動を行う。
3.社会情勢や技術の向上に目を向けて、他業界との関連性・重要性・共通 性などを考慮し、指定製品における研究テーマを設定し、調査・研究を推進する。また、その結果 を「金属製家具製品のアセスメントガイドライン」改定に反映させる。
4.将来においては(社)日本オフィス家具協会(JOIFA)主催による販売店等を対象にした「修理に関する講習会」を開催し、これを受講修了した者を対象に販売店・製造事業者及びJOIFAの協力のもと、全国的な修理体制の確立に向けて努力するものとする。
以上を受けて、JOIFAは2005年度「オフィス家具の回収・3Rシステムの現状と今後のあり方」の調査研究を実施し、3Rに関して積極的に取組んでいます。

グリーン購入法への対応


オフィス家具10品目に適用されています。

グリーン購入法「国等による環境物品等の調達に関する法律(平成12年法律第100号)」が施行され、国等は環境負荷の少ない製品を購入いたします。地方自治体・企業等に対しても同様の製品購入に努めるよう要請しております。平成15年4月1日現在、オフィス家具については10品目(いす、机、棚、収納用什器(棚以外)、ローパーテイション、コートハンガー、傘立て、掲示板、黒板、ホワイトボード)が機器類としてグリーン購入法の対象品目に指定されています。 JOIFAではグリーン購入法適合を示す会員企業の「グリーンマーク」を制定しています。

カタログ中、「グリーンマーク」で表示されている製品はグリーン購入法適合を示しています。 安心してご購入ください。

グリーンマーク


JOIFAでは「グリーン購入法の手引」(オフィス家具等)第8版を作成しました。

グリーン購入法施行以前から言われていることですが、家具の定義・範囲は極めて難しく、現在指定を受けている10品目についても呼び慣れているような名称でありますが、この品目も相互に境界線でクロスしたり(収納と棚の区分とか)、1品目の中で競合したり(ホワイトボードと電子黒板とか)、一概に判断できない性質をもっております。そのため品目の判断は解釈する人によって異なるようなことがあれば、法の精神からいっても不公平感を醸成しかねません。 JOIFAでは各品目ごとの部会や部会長会議で品目間を検討、また概念・範囲・数え方等の問題に取り組んできました。本書は、業界サイドに偏ることなく、客観的観点にたった、グリーン購入法のオフィス家具等の品目及び判断基準についての便宜な手引であります。 18年度は本項に関して「合法な木材が使用されていること」が判断基準に新たに加えられました。この手引に適った製品には、カタログの中でJOIFAグリーンマークが表示されています。

合法性・持続可能性の証明に係わる事業者認定団体としての取り組み


JOIFAは、2006年「違法伐採対策に関する自主行動規定」及び「合法性・持続可能性の証明に係わる実施規程」を制定し、認定団体として承認される。学識経験者を中心とした委員会による、審査に合格した会員に対し認定書を発行。 (認定条件の主な項目)
1.対象製品名
2.合法性が証明された木材・木材製品とそれ以外の木材・木材製品を、事業者ごとに分別・保管することが可能なシステムを確立していること。
3.入出荷、加工、保管の各段階においても証明材と非証明材とが混在しないよう分別管理の方法が定められていること。
4.管理責任者が選任されていること。
5.毎年度、実績報告が可能であること。
現在の認定事業者数 56社(2012年10月10日現在)

→ 詳細はこちら「合法性・持続可能性の証明に係わる認定事業者名」(PDF)

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